解体業者の選び方

多くの方が解体工事を初めての経験とし、工事にかかる費用やお見積り、解体工事の手順や解体工事の範囲など様々な不安を抱えていらっしゃいます。その中でも「解体業者選び」は、様々なトラブルの根源となることは否めません。
愛知県・名古屋市・岐阜県でダントツの情報量を誇る私たちのホームページが皆様の解体工事のお役にたてれば幸いです。なにかご質問等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

【其の一】
価格だけで判断しない

解体工事で発生する費用は、大きく３つに分類されます。
①建物本体の解体工事の費用
②それ以外（残地撤去費用や付帯工事費）の費用
③産業廃棄物の処分費用

どんなに上手に早く解体作業をしても極端に人件費を減らすことや、発生する廃棄物の処分量を減らすことは出来ません。
では、なぜ解体業者によって金額に大きな差がでるのでしょうか？
技術が未熟な派遣作業員やアルバイトを使用し施工代（人件費・手間代）を安くしたり、施工工期を縮めるために残留物を穴を掘って隠したり、廃棄物処分量を安くするために不法投棄したり…などの違法行為です。
また近隣クレームにも対応せず、「安全で安心」とは程遠い煩雑な工事トラブルは後を絶ちません。
解体工事の費用の目安を参考にして、極端に安価な業者は『適切な処理がされているか。。』と疑ってみてください。

また複数の見積書（相見積り）を手に入れたときは、各解体業者の見積書の①②を同一条件で比較してみると、他社に比べて極端に金額が高いところや安いところ、他の会社にはある項目が別の会社ではない項目がある場合などがあります。

違法行為やトラブルを知った上で、解体工事の相場や適正な価格を知りましょう。

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【其の二】
想定外な追加費用が発生しないために…

追加工事の話は事前に説明を受けましょう。
解体工事の追加費用に該当する多くは、下記の３点です。

１、地中埋蔵物
２、内部残留物
３、見積もり外の基礎地盤

これらは見積もり時には目視確認することが出来なかったために発生する追加費用になります。
解体業者立場からすると、工事進行後でないとこれらを確認する術がないので見積書に入れるわけにはいきませんが、前もって可能性の説明責任はあります。しかし、このことを曖昧にする解体業者が非常に多いのが現実です。お客様は最初の見積り金額がすべてと考えますが、解体業者によっては後から出てきたものは追加として請求して当たり前だと考える。この「認識の差」がトラブルになるのです。
このことを知った上で、口頭だけでなく見積書に『地中埋蔵物、内部残留物』についてどのように記載されているか注目してみて下さい。
通常は、特記事項などに『内部残留ゴミ、地下埋蔵物は、別途御見積もりとなります。」などと明記しております。
もし何も記載がない時は。。要注意です！！
まずは契約書に「地中埋設物が発生した際にお客様に確認を入れる」という文章が入っているかなどを確認するようにもしてください。

必ず地中埋設物に関する事前の説明をしてくれる解体業者を選ぶことをお勧めします。

【其の三】
実は法律が重要です

企業が事業活動を行う上で、法律遵守することは最重要事項の一つです。
しかし解体業者の中には、まだまだ無免許無許可の『悪徳業者』が存在しています。
法律に則ったプロの解体業者に任せるには、下記３点が必要です。

１、解体工事に関する免許・許可証一式の確認

②産業廃棄物収集運搬業許可書の確認

３、産業廃棄物の適切な処分

【其の四】
事前の取り決めが大事

解体工事は法律に則って工事を行わなければならないため、事前・事後の手続きが必要になります。
また、解体工事の進行中の避けられないトラブルも時に発生します。
そういった危険・トラブルを含め、予め予測し準備することは大事なことです。

契約をする前に、以下のことをチェックしましょう。

• 解体工事に関する許可証一式を提出できるか？
• 解体工事＜前・後＞の手続き
• 解体工事前に『近隣へのご挨拶』を責任をもって行う
• あとから『追加費用』は発生しないか？
• 万が一の事故対応『賠償保険』

【其の五】
解体工事をするのはだれなのか

お客様が発注される相手がどんな会社なのか、業務内容を見極めましょう。
現在、解体工事を『お客様の窓口』として請け負う会社の業種は様々です。

ハウスメーカー、工務店、不動産、土木業者・・・

インターネット上で「解体業者無料紹介サイト」も多く存在します。
それらの多くは営業自体は窓口となっているものの、解体工事そのものに関する知識・経験が乏しく、また実際の解体工事は下請けの解体専門業者に丸投げしているため、現場の状況に疎くトラブル時の現場対応が遅い、といったトラブルが多発しているので要注意です。
また解体工事を施工する業者でも、本業とせず知識・経験が乏しい業者も存在します。

【其の六】
書面で契約書を交わす

契約を取るために工事の前は親切でも、実際に工事が始まると。。。という残念な業者もいるのが現状です。
そうならないために、下記について明記した解体工事請負契約書をお客様と解体業者との間で交わしましょう。

書面の契約書がなく口頭のみの約束は、トラブルのもとになりますので要注意！

契約書の内容以外にも、近隣対応や追加費用が発生する場合について、整地の状態など『解体工事の流れ』に沿ってしっかり取り決めることが大切です。

【其の七】
お客様目線の親切で誠実な対応

多くの方が解体工事を初めての経験とし、様々な不安を抱えていらっしゃいます。
解体工事は、通常それだけでサービスが完成するということはありません。
必ずその後にお客様が必要とする本当の目的（建て替えや資産売却など）があって初めて解体工事が必要となります。
したがって解体工事について不安を抱えているお客様にとって、ご自身の目的を理解したうえでベストな解体工事を企画・施工できる業者が必要です。

このことを踏まえて、解体後の活用方法や費用のこと、解体工事の流れ、必要な手続きなどについて相談してみてください。そのときの対応を見て、「お客様目線の親切で誠実」かどうか判断しましょう。