
解体工事を検討する際、高額な費用負担を軽減できる可能性があるのが、各自治体が提供する「補助金制度」。
ただし、制度ごとに対象条件や申請方法が異なるため、内容を正しく理解しておくことが大切です。
そこで本記事では、愛知・岐阜の解体工事業者・豊和解体が、名古屋市の解体工事補助金の内容や申請手続き、対象条件などをわかりやすく解説します。
補助金を活用して、賢く安全に解体工事を進めるための第一歩として、ぜひ最後までお読みください。
名古屋市の空き家解体補助制度の概要
名古屋市では危険な空き家の撤去を促進する目的で、解体工事費の一部を助成する「名古屋市老朽危険空家等除却費補助金」を実施しています。
- 制度名
- 名古屋市老朽危険空家等除却費補助金
- 補助額
- 最大800,000円(工事費用の(危険度に応じて)3分の1~3分の2相当)
- 対象者
- 法及び条例に規定する「特定空家等」として市が判断した建築物の所有者又は所有者(全員)の同意を得て補助事業を行う者であること。
- 本市の市税を滞納していないこと。
- その他、要綱に記載する要件を満たす者であること。
- 対象建物
- 空き家となっている居住用の家屋で、老朽化等により腐朽及び破損の状態が著しく、周辺に保安上の危険を及ぼしているもの(その附 属物も含む
- 必要書類
- 事業計画書
- 対象老朽危険空家等の登記事項証明書又は固定資産税(家屋)評価額等 証明書等の所有権原を持つ者を示す書類
- 対象老朽危険空家等の位置図
- 対象老朽危険空家等の写真(劣化及び破損の状況の分かるもの)
- 補助事業にかかる見積書(申請者原本証明のもの)
- 補助事業者にかかる本市の市税に関する滞納がない旨の証明
- 補助事業者が対象老朽危険空家等の所有者で、対象老朽危険空家等の所 有者が複数の場合、補助事業者以外の対象老朽危険空家等の所有者全員の 同意書
- 補助事業者が対象老朽危険空家等の所有者以外の場合、対象老朽危険空 家等の所有者全員の同意書
- 対象老朽危険空家等に所有者以外の権利者がいる場合、所有者以外の権 利者全員の同意書
- その他市長が必要と認める書類
- 受付期間
- 2026年2月28日まで(予算上限に達し次第終了)
名古屋市老朽危険空家等除却費補助金に関する問い合わせ先
名古屋市老朽危険空家等除却費補助金に関する問い合わせ先は下記の通りです。
- 担当課
- スポーツ市民局地域振興部地域振興課空家等対策の推進に係る企画調整等担当
- 住所
- 愛知県名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
- 電話番号
- 052-972-3126
- 受付時間
- 8時45分~17時15分
- 公式サイト
- 名古屋市老朽危険空家等除却費補助金
名古屋市の空き家解体補助金を申請する手順
空き家解体補助金の申請は、解体工事着工前に完了する必要があります。以下の手順で進めましょう。
申請
必要書類を揃えて正式に申請します。
審査(書類及び現地)
市による書類審査と現地調査で建物の危険度を確認します。
交付決定
補助金交付の可否が決定されます。
解体工事
登録業者による解体工事を実施します。
工事完了届の提出
工事完了後、完了届を提出します。
審査(書類及び現地)
適切に除却されたか、市が書類と現地で確認します。
確定通知
補助金確定通知が発行されます。
請求書の提出
補助金請求書を市へ提出します。
助成金交付
確認後、補助金が交付されます。
名古屋市の老朽化住宅解体補助制度の概要
名古屋市では老朽化により危険性が高い住宅の解体費用を支援する「名古屋市木造住宅密集地域改善助成金」を実施しています。
- 制度名
- 名古屋市木造住宅密集地域改善助成金
- 補助額
- 最大400,000円(工事費用の3分の1もしくは対象住宅の延床面積に1平方メートル当たり9,600円を乗じた額の3分の1のどちらか少ない方相当)
- 対象者
- 対象住宅を所有する者であること。
- 対象住宅の固定資産税及び都市計画税を滞納していない者であること。
- 対象建物
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
- すでに耐震診断を実施している場合は、その結果の判定値が1.0未 満又は得点が80点未満と判定されたもの
- 国、地方公共団体その他公の機関が所有するものでないもの
- 必要書類
- 位置図
- 配置図
- 現地写真 (2方向から、除却家屋以外のものも写った写真)
- 除却家屋の登記事項証明書(発行から3か月以内)の写し又は申請年度の固定資産税・都市計画税の課税明細書等の写し
- 見積書の写し
- 除却家屋の申請年度及び前年度の固定資産税及び都市計画税に関する納税証明書・領収書等の写し
- 申請者以外に権利者が存する場合は、当該権利者全員の同意書
- その他市長が必要と認める書類
- 受付期間
- 2026年2月28日まで(予算上限に達し次第終了)
名古屋市木造住宅密集地域改善助成金に関する問い合わせ先
名古屋市木造住宅密集地域改善助成金に関する問い合わせ先は下記の通りです。
- 担当課
- 住宅都市局市街地整備部市街地整備課総括担当
- 住所
- 愛知県名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
- 電話番号
- 052-972-2752
- 受付時間
- 8時45分~17時15分
- 公式サイト
- 名古屋市 老朽木造住宅除却助成
名古屋市の老朽化住宅解体補助金を申請する手順
老朽化住宅解体補助金は、解体工事着工前に申請を完了することが必須です。以下のステップで申請を進めます。
市の規定による耐震診断の実施
住宅の耐震診断を市の規定に従って実施します。
申請
必要書類を揃えて正式に申請します。
交付決定
補助金交付の可否が決定されます。
解体工事
登録業者による解体工事を実施します。
実績報告書の提出
申請内容に基づき、事後の報告書を提出します。
審査(書類及び現地)
市が書類と現地で工事内容を確認します。
確定通知
補助金確定通知が発行されます。
請求書の提出
補助金請求書を市へ提出します。
補助金の交付
確認後、補助金が交付されます。
名古屋市の解体工事補助金に関するよくある質問
解体工事の補助金について、よくお寄せいただく質問をまとめました。申請前にぜひご確認ください。
- 工事を始めてから申請しても大丈夫ですか?
- 工事開始後の申請は受け付けられません。必ず工事着工前に申請を完了し、補助金の交付決定通知書を受け取ってから工事を開始してください。工事開始後に申請された場合、補助金は交付されませんのでご注意ください。
- どんな解体業者でも補助金は使えますか?
- 名古屋市に登録された解体業者での工事が条件となります。登録業者のリストは担当部署で確認できます。また、アスベスト事前調査の資格を持つ業者である必要があります。見積書取得前に業者の登録状況を確認することをおすすめします。
- 補助金はいつ頃振り込まれますか?
- 解体工事完了後に完了報告書を提出し、市の完了検査に合格してから約1〜2ヶ月後に補助金が振り込まれます。工事費用は一旦全額を施主様にお支払いいただき、後日補助金分が還付される形となります。
- アスベストが含まれていても補助金は使えますか?
- アスベストを含む建物でも補助金の対象となりますが、法令に従った適切な調査・除去作業が必要です。アスベスト除去費用も含めて補助対象となる場合があります。事前調査は有資格者による実施が義務付けられていますので、対応可能な登録業者にご相談ください。
- 隣接する建物との距離が近いのですが、工事は可能ですか?
- 隣接建物との距離が近い場合でも、適切な安全対策を講じることで工事は可能です。ただし、近隣住民への事前説明や同意取得、追加の安全対策費用が発生する場合があります。現地調査時に市職員と解体業者で協議し、最適な工法を検討します。
- 建物の一部だけ解体する場合も対象になりますか?
- 原則として建物全体の解体が補助対象となります。部分解体の場合は、危険箇所の除去など特別な事情がある場合に限り対象となる可能性があります。まずは担当部署にご相談いただき、現地調査で判断してもらうことをおすすめします。
補助金を活用して解体費用を賢く節約しよう!
名古屋市が実施する解体工事補助制度についてご紹介しました。
年度ごとの予算には限りがあるため、対象条件に該当する方は早めの相談・申請を行いましょう。
解体工事に関するお悩みは、豊和解体の「お問い合わせフォーム」からご相談ください。

















