
解体工事を検討する際、高額な費用負担を軽減できる可能性があるのが、各自治体が提供する「補助金制度」。
ただし、制度ごとに対象条件や申請方法が異なるため、内容を正しく理解しておくことが大切です。
そこで本記事では、愛知・岐阜の解体工事業者・豊和解体が、関市の解体工事補助金の内容や申請手続き、対象条件などをわかりやすく解説します。
補助金を活用して、賢く安全に解体工事を進めるための第一歩として、ぜひ最後までお読みください。
関市の空き家解体補助制度の概要
関市では危険な空き家の撤去を促進する目的で、解体工事費の一部を助成する「関市空家等解体費補助金」を実施しています。
- 制度名
- 関市空家等解体費補助金
- 補助額
- 最大200,000円(工事費用の2分の1相当)
- 対象者
- 空家等の所有者等であること。ただし、当該空家等が共有の場合は、 全ての共有者が補助事業の実施について同意していること。
- 空家等が借地に存在する場合は、補助事業の実施について借地の所有 者の同意を得ていること。
- 抵当権、質権その他の所有権以外の権利が空家等に設定されている場 合は、当該権利を有する者のうち、市長が必要と認めるものが補助事業の実 施について同意していること。
- 補助事業の実施後の跡地を適切に管理し、又は売却、賃貸その他これ らに準ずる処分をする者であること。
- 市税、保育料、水道料金、下水道使用料その他の市に納付すべき歳入 金を滞納していないこと。
- 対象建物
- 昭和56年5月31日以前に建築された建物であること。
- 概ね1年を通じて使用していないことが常態となっていること。
- 必要書類
- 関市空家等解体費補助金交付申請書
- 補助対象経費に係る見積書の写し
- 解体工事業者が許可等を受けていることが分かる書類の写し
- 第5条第1項第1号ただし書、第2号又は第3号に該当する場合は、 補助事業の実施について必要な者の同意が確認できる書類
- 空家等の登記事項証明書(全部事項証明書に限る。)( この項の規定に より申請をした日から3月以内に発行されたものに限る。)
- 申請者と空家等の所有者が異なる場合は、申請者と空家等の所有者の 関係が確認できる書類
- 関市空家等解体費補助金跡地管理等確約書
- 空家等の位置図、建物平面図及び現況写真
- 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
- 受付期間
- 2026年1月31日まで(予算上限に達し次第終了)
- 年間交付予定件数(目安)
- 10件
関市空家等解体費補助金に関する問い合わせ先
関市空家等解体費補助金に関する問い合わせ先は下記の通りです。
- 担当課
- 関市役所基盤整備部都市計画課
- 住所
- 岐阜県関市若草通3丁目1番地 北庁舎4階
- 電話番号
- 0575-23-7957
- 受付時間
- 8時30分~17時15分
- 公式サイト
- 関市 空き家対策補助金のご案内
関市の空き家解体補助金を申請する手順
空き家解体補助金の申請は、解体工事着工前に完了する必要があります。以下の手順で進めましょう。
申請
必要書類を揃えて正式に申請します。
審査(書類及び現地)
市による書類審査と現地調査で建物の危険度を確認します。
交付決定
補助金交付の可否が決定されます。
解体工事
登録業者による解体工事を実施します。
工事完了届の提出
工事完了後、完了届を提出します。
審査(書類及び現地)
適切に除却されたか、市が書類と現地で確認します。
確定通知
補助金確定通知が発行されます。
請求書の提出
補助金請求書を市へ提出します。
助成金交付
確認後、補助金が交付されます。
関市の老朽化住宅解体補助制度の概要
関市では老朽化により危険性が高い住宅の解体費用を支援する「木造住宅除却工事費補助」を実施しています。
- 制度名
- 木造住宅除却工事費補助
- 補助額
- 最大978,000円(工事費用の23%相当)
- 対象者
- 市税、保育料、水道料金、下水道使用料その他の市に納付すべき歳入 金を滞納していないこと
- 対象建物
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
- 一般財団法人日本建築防災協会発行「木造住宅の耐震診断と補強方法(改訂版)」に基づき、実施した耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された木造住宅
- 現に居住している一戸建ての住宅
- 必要書類
- 耐震改修事業実施計画書
- 耐震診断結果報告書の写し
- 耐震改修事業の設計・工事監理を実施する岐阜県木造住宅耐震相談士の登録証、受講修了証の写し
- 耐震改修事業の内容のわかる図面
- 耐震改修事業の実施後の建物評点又はIs値が確認できる計算書
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律第8条第3項の規定に基づく認定通知書の写し(分譲マンション・特定建築物の場合)
- 事業費の内訳書の写し(補助対象内外の区別をしたもの)
- 事業の工程表
- 付近見取図
- 家具の転倒防止対策に関する実施計画説明書(様式任意) 木造住宅の改修後の評点0.7~1.0の場合
- 現に居住していることを証明する書類(住民票、マイナンバーカード、運転免許証、最新の公共料金の請求書等の写し)(木造住宅除却工事の場合
- 現況写真
- その他必要な書類
- 年間交付予定件数(目安)
- 3件
木造住宅除却工事費補助に関する問い合わせ先
木造住宅除却工事費補助に関する問い合わせ先は下記の通りです。
- 担当課
- 関市役所基盤整備部都市計画課
- 住所
- 岐阜県関市若草通3丁目1番地 北庁舎4階
- 電話番号
- 0575-23-7804
- 受付時間
- 8時30分~17時15分
- 公式サイト
- 関市 木造住宅除却工事費補助
関市の老朽化住宅解体補助金を申請する手順
老朽化住宅解体補助金は、解体工事着工前に申請を完了することが必須です。以下のステップで申請を進めます。
市の規定による耐震診断の実施
住宅の耐震診断を市の規定に従って実施します。
申請
必要書類を揃えて正式に申請します。
交付決定
補助金交付の可否が決定されます。
解体工事
登録業者による解体工事を実施します。
実績報告書の提出
申請内容に基づき、事後の報告書を提出します。
審査(書類及び現地)
市が書類と現地で工事内容を確認します。
確定通知
補助金確定通知が発行されます。
請求書の提出
補助金請求書を市へ提出します。
補助金の交付
確認後、補助金が交付されます。
関市の解体工事補助金に関するよくある質問
解体工事の補助金について、よくお寄せいただく質問をまとめました。申請前にぜひご確認ください。
- 工事を始めてから申請しても大丈夫ですか?
- 工事開始後の申請は受け付けられません。必ず工事着工前に申請を完了し、補助金の交付決定通知書を受け取ってから工事を開始してください。工事開始後に申請された場合、補助金は交付されませんのでご注意ください。
- どんな解体業者でも補助金は使えますか?
- 関市に登録された解体業者での工事が条件となります。登録業者のリストは担当部署で確認できます。また、アスベスト事前調査の資格を持つ業者である必要があります。見積書取得前に業者の登録状況を確認することをおすすめします。
- 補助金はいつ頃振り込まれますか?
- 解体工事完了後に完了報告書を提出し、市の完了検査に合格してから約1〜2ヶ月後に補助金が振り込まれます。工事費用は一旦全額を施主様にお支払いいただき、後日補助金分が還付される形となります。
- アスベストが含まれていても補助金は使えますか?
- アスベストを含む建物でも補助金の対象となりますが、法令に従った適切な調査・除去作業が必要です。アスベスト除去費用も含めて補助対象となる場合があります。事前調査は有資格者による実施が義務付けられていますので、対応可能な登録業者にご相談ください。
- 隣接する建物との距離が近いのですが、工事は可能ですか?
- 隣接建物との距離が近い場合でも、適切な安全対策を講じることで工事は可能です。ただし、近隣住民への事前説明や同意取得、追加の安全対策費用が発生する場合があります。現地調査時に市職員と解体業者で協議し、最適な工法を検討します。
- 建物の一部だけ解体する場合も対象になりますか?
- 原則として建物全体の解体が補助対象となります。部分解体の場合は、危険箇所の除去など特別な事情がある場合に限り対象となる可能性があります。まずは担当部署にご相談いただき、現地調査で判断してもらうことをおすすめします。
補助金を活用して解体費用を賢く節約しよう!
関市が実施する解体工事補助制度についてご紹介しました。
年度ごとの予算には限りがあるため、対象条件に該当する方は早めの相談・申請を行いましょう。
解体工事に関するお悩みは、豊和解体の「お問い合わせフォーム」からご相談ください。

















